働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の付与等、現状の見直しが迫られております。
中小企業にとっては、法を遵守していくために、人員の確保なども課題になってくるのではないでしょうか。
そこで、厚生労働省は来年度の予算において、働き方改革を推進する企業に対し、新規雇用で一人当たり60万円を助成するという
助成金を創設するようです。
詳細は31年度予算の成立後に発表されるようですが、雇用の確保と雇用環境の整備をしていくためには
十分に活用したい助成金となるのではないでしょうか。
当事務所としましても、準備を進めていこうと考えております。
