技能実習法施行後初めてとなる技能実習生の監理団体である事業協同組合が許可の取り消しを受けました。
取消の理由は、
入国後の講習期間中に実習生を業務に従事させていたこと。
外国人技能実習機構の実地検査において虚偽の報告を行ったことと、実習生に対しても虚偽の答弁をするよう指示したこと。
となっております。
技能実習制度にはさまざまな問題点が指摘されていますが、これまで、中小企業にとっては貴重な労働力以外のなにものでもなく、
構造的に破綻しかけている産業を担ってきた側面もあります。
ただ、法令に反していては、事業継続できるはずもありません。
法令遵守は最低限の企業の務めでしょう。
特定技能の在留資格も創設されます。
こちらは「報酬は日本人と同等」としなければなりません。
人材不足の解消を実現するのであれば、
法令を遵守したうえで事業が継続できるような環境を整えていく必要があると考えております。
