【岐阜労働局】技能実習 監督結果
労働新聞によると、岐阜労働局が平成30年に外国人技能実習生を雇用している事業場へ実施した監督指導結果および書類送検状況を公表した。
送検は７件で、全国（19件）の約４割を占めている。
監督指導は363事業場に実施し、71.6％に当たる363事業場で労働基準関係法令の違反が発覚している。
主な違反事項は、違反率が高いものから順に労働時間（24.8％）、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.8％）、割増賃金の支払い（19.6％）など。
監督指導対象事業場は、技能実習生の増加を理由に増加傾向にある。26年以降事業場数は、145、198、213、226、363と右肩上がりに増えている。
送検した７件はすべて縫製業が対象だった。
たとえば関労基署は、総額1000万円以上の賃金を支払わなかったシノダソーイング㈲を処分している。
同社内では多額の使途不明金が認められた。同労基署は不払いの理由はこの使途不明金にあるとみている。
大垣労基署は、中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、
㈱CLUSTERを書類送検した。
近年、事業主の意識の改革もあり、賃金関係の違反は少なくなってきているように感じます。
しかしながら、長時間の労働を減らすことはまだまだ難しいのが現状のようです。
労働時間を減らしながら、売上を確保するのは困難を伴いますが、働き方改革という名の下、時代の要請となってきています。
上流取引先との価格交渉、生産性向上、助成金や補助金を活用した生産設備の更新など、
何らかの改善に取り組んでいかなければ、事業継続が難しくなってくるのではないでしょうか。
2019年11月20日 12:33
