人材不足対策～高齢者の活用
人口減少に伴い人手不足が深刻化する中で、高齢者が活躍できる社会環境を整えることが推奨されています。
2018年6月時点で法に定められた雇用確保措置を実施している企業の割合は99.8％、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は 76.8％となっていますが、7割弱の高齢者は、「65歳を超えても働きたい」と回答しています。
65歳を超えても従業員が働ける体制をつくることで、優秀な人材を年齢が条件となって失うことがなくなります。
また、最近では、「中堅社員に能力はあるが、育成ができない」という声をよく聞くので、中堅社員を育成してもらう担い手として活用することも一つの手法と思います。
若者と高齢者では世代間のギャップがありすぎる所を、中堅社員なら解消できるかな、と。
働く従業員にとっても、定年が近づいて将来を不安に感じることがなくなります。まだまだ働き続けられることで、意欲を継続することができます。
若手社員も将来を不安に思うことなく安心して働くことができ、モチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。
ただ、やはり「肉体は年齢に勝てない」というところも出てくるでしょう。
高齢者を活用していくにあたって、フォロー体制や、働き方のニーズに対して本人の意向を踏まえて柔軟に対応する必要があります。
健康や安全面での配慮も必要となるので、今後の高齢者雇用の拡大に向けて、少しずつ社内整備を始めていくのも有効化もしれません。
また、定年延長制度で定年年齢を引き上げる場合は、原則希望者全員を延長した年齢まで雇用しなければいけません。
定年の引き上げは不安、、とお考えの企業さんは、継続条件の基準を設けて、基準に応じてどうしていくかを決めることができる、継続雇用制度が安心です。
高齢者を新規に採用することや、定年年齢を引き上げることで活用できる助成金もあるので、
高齢者雇用を検討・導入される方はご活用をお勧めします。
