岐阜市の社会保険労務士 森川相談事務所

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岐阜市で社労士をチェンジするタイミングとは?

岐阜市や周辺地域で社会保険労務士(社労士)を顧問にしている企業様から、最近よくご相談をいただくのが

「今の社労士をチェンジするべきか迷っている」

というお悩みです。

社労士を変えるのは大きな決断です。ですが、以下のようなタイミングは要注意サイン。経営にプラスになる乗り換えを検討する良い機会です。


1. 相談しても反応が遅い・返答が曖昧

「相談しても2〜3日音沙汰なし」「答えがいつも歯切れが悪い」「発信しても折り返しが無い」

こんな状態が続くなら、企業の変化スピードに社労士がついて来られていない可能性があります。
働き方改革や人材確保、助成金活用など、経営の環境変化に対応するには迅速な対応が必要です。


2. 「昔のやり方」ばかりで提案がない

「法律はこうです」だけで、御社の状況に合わせた実践的な提案がない。硬過ぎて相談がしにくい。
これは意外に多いお悩みです。

特に岐阜市周辺の中小企業では、経営者が現場感覚で決断する機会が多い分、伴走型のアドバイザーが必要です。


3. 料金が不透明・合わない

「顧問料は安いけれど、何をしてもらえるのかよく分からない」
「特別な対応はすべて追加料金」

こうした不透明さは、トラブルの元です。顧問契約の内容を見直し、他社のサービスと比較してみるのも良いタイミングです。


4. 法改正や助成金情報を教えてくれない

社労士の大切な仕事の一つは、法改正や制度の情報提供です。
「知らなかったせいで助成金を逃した」
「就業規則が古くて監督署から是正勧告を受けた」

こんな事態は防ぎたいですよね。
でも、情報化の時代、私もすべてを熟知できていない時はあります。
事業主さんが得た情報を社労士に投げてみるのも一つ。
そのうえで快諾してくれるような社労士を顧問に。


5. 会社の成長に合わせたサポートをしてくれない

従業員が増えた、雇用形態が多様化した、外国人雇用を始めた…。
成長段階で必要なアドバイスを受けられないなら、社労士をチェンジするタイミングかもしれません。
外国人雇用に関しましては、当所は古くから技能実習生、特定技能制度を学んでおります。


【まとめ】社労士をチェンジするタイミングを逃さないために

岐阜市周辺の企業様にとって、社労士は「人を守り、会社を成長させる」大事なパートナーです。

・相談しやすい
・迅速で分かりやすい
・経営の視点を持つ

そんな社労士を選ぶことで、日々の業務も、将来の成長も大きく変わります。


【ご相談はこちらへ】

当事務所では、
✅ 現在の顧問社労士との契約見直しのご相談
✅ 他の社労士との違いや比較
✅ 費用感・サービス内容の明確化

を無料でご説明しています。

「今の社労士を変えるべきか、一度相談してみたい」
そんな時は、ぜひお気軽にご連絡ください。

2025年07月14日 20:06

社労士と言っても、、、

「社労士と言っても、みんな同じでしょ?」
そう思われている方は少なくないかもしれません。
確かに「社会保険労務士」という資格は同じです。でも、実際に何をしているか、どこに力を入れているかは、事務所によって本当にバラバラです。

たとえば、

  • 就業規則を作るのが得意な社労士

  • 給与計算をメインに請け負う社労士

  • 助成金申請を専門にしている社労士

  • 労働基準監督署対応をサポートする社労士

  • 採用や定着まで支援する社労士

同じ「社労士」でも、得意分野もスタイルも違います。
だからこそ「どんな社労士に相談するか」で、会社の結果も変わってきます。


私自身は、
「経営者の目線で一緒に考える」
これをとても大事にしています。

社員を採用する、人件費を考える、辞めさせないようにする。
助成金をうまく使って成長資金を確保する。
そういった現実的な経営の悩みを、机上の空論じゃなく一緒に整理し、解決策を探すこと。

補助金や助成金の申請だけで終わるのではなく、
その後の労務管理、人材活用、経営計画まで見通したサポートをしたいと考えています。


「社労士と言っても色々いるんだな」
そう思ってもらえたら嬉しいですし、
「自分の会社に合う社労士」を選ぶ参考になれば幸いです。

当事務所では、岐阜県を中心に中小企業の経営者さんのお悩みに寄り添ってサポートしています。
もし「うちの場合はどうだろう?」と思ったら、お気軽にご相談ください。

2025年07月09日 20:31

「休み方も経営だ」と言われるけど、今の自分にできること。

経営者にはよく「オンオフを切り分けろ」「休日は仕事を忘れて全力で休め」って言われます。
実際、一流と言われる人たちの多くはそれを徹底しているとも聞きます。
仕事中は全力で走り、休日はしっかり休む。
そのメリハリがパフォーマンスを最大化する、と。

理想論としては、本当にその通りだと思います。
私も「それができたら一番いい」と思っています。


でも正直に言うと、私は今、それができる状況にはありません。
顧客対応を完全に止めることは現実的ではないし、頭を完全にオフにするのは難しい。
経営者としての責任を考えると、「全てを忘れて休む」というのは、今の自分には無理だと自覚しています。


だから、私が今できるのは「それでも休みを取る」と決めること。
例えば、この8月は3日間、家族旅行に行く予定を入れました。
もちろん仕事の連絡が来れば対応します。
それが今の自分の限界です。

本当は、何もかも忘れて家族との時間を満喫したい。
でも、それを今無理にやるより、仕事と責任を果たしつつ
「少しでも家族と過ごす時間を増やす」ことを選びました。


一流の経営者たちは、きっとそういう時期を過ごしてきたんだと思います。
若い頃、走れるだけ走って、責任を全うして、組織を整えて、仕組みをつくって。
その先に、仕事を忘れて休めるような状態を手に入れたのだと。

だから私は、今は走ります。
必死に走りながら、少しずつでも家族との時間を確保して。
その先に、胸を張って「完全にオフを楽しむ」自分になりたいと思っています。


休み方も経営だと思います。
だからこそ、今の自分にできるやり方で、できる範囲で。
中途半端でも、せめてゼロにしない。
それが今の私の選択です。


同じように「責任が重くて、なかなかオフにできない」経営者の方も多いと思います。
もしよかったら、みなさんの「自分なりの休み方」も教えてください。
私もまだまだ試行錯誤の途中なので。


経営者も人間です。
休みを取るのに完璧を目指さなくてもいい。
少しでも家族の笑顔を増やせたら、それも立派な経営の一歩だと思っています。

2025年07月07日 23:21

現場から学ぶ。理想を語る前に、現場を知る。

経営研究会、実践会、勉強会…。
良い話を聞ける場所はたくさんあります。
学ぶ姿勢は経営者に欠かせないものです。
でも、「学んだつもり」になって終わっていないでしょうか?

本当に成功している経営者は、現場から学んでいます。
現場を「吸収」する力こそが、経営の真価を決めます。


「研究会で学んだことを社員に話した」
「良い言葉をSNSに投稿した」
それだけで経営が変わるでしょうか?

もしかしたら…
現場の課題と向き合うのが怖くて、逃げるように研究会に参加している自分はいませんか?
「学んでいる自分」に安心して、現場の痛みから目をそらしていませんか?


成功する経営者は現場から学ぶ

成功している経営者には共通点があります。

  • 現場をよく見る

  • 社員の声を聴く

  • 小さな変化を見逃さない

  • 学んだことを現場で試す

  • 失敗からも吸収する

学びを自社に合わせて咀嚼し、現場に落とし込む。
その過程で痛みを引き受け、社員を巻き込む。
それを続けられる経営者が、組織を変えています。


逆に、こんな経営は危うい

  • セミナーで良い話を聞いて満足

  • すぐに理念やスローガンだけを変える

  • 社員には伝わらず「社長だけが走っている」

  • 足元の課題を見ずに理想論を語る

特に二代目経営者には多いパターンかもしれません。
創業者のような強烈な自信が持ちにくいからこそ、学ぶ場に出るのは大事。
でも、そこで「学んでいる自分」に満足し、現場を変える行動を避けてしまう。
それでは何も変わりません。


理想を持つのは経営者の責任

理想を掲げるのは経営者の責任です。
でも、現場を見ずに理想だけ語っても、社員には響かない。
社員の声を聴き、課題を吸収し、自分ごととして取り組む。
その痛みを引き受ける覚悟こそが、経営を変える力だと思います。


まとめ

「現場から逃げる理由として、研究会等に参加している自分はいませんか?」
「経営研究会等で学んだことを、どれだけ現場で試していますか?」
「社員の声を、どれだけ自分の経営に取り入れていますか?」

学ぶなら、現場から。
それが経営を変える一歩だと信じています。


研究会等で10のことを学んでも、現場から1つも拾わないなら意味なし。
経営者の自己満足選手権は、そろそろ卒業しませんか?

2025年07月07日 23:04

中小企業の生産性向上を応援「業務改善助成金」のポイント解説

最近、人件費の上昇や物価高の影響で、経営負担が大きくなったと感じている中小企業の方も多いのではないでしょうか。
特に最低賃金の引き上げは経営に直結する課題です。
そこで今回は、こうした課題への対応を後押しする「業務改善助成金」についてわかりやすくまとめました。

【業務改善助成金とは?】
中小企業や小規模事業者が、生産性向上のための設備投資などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用を補助する制度です。
厚生労働省が実施しており、賃金引き上げを支援することで、経営の安定化と従業員の処遇改善を目指しています。

【対象となる事業者】
  • 中小企業・小規模事業者
  • 地域別最低賃金より一定額以上引き上げる計画がある
  • 生産性向上のための投資を行う

【具体的に使える取組例】
  • POSレジシステムの導入
  • 業務ソフトウェアやクラウドサービスの導入
  • 自動化・省力化機械の購入
  • 作業場のレイアウト改善
  • 事務作業の効率化
こうした「生産性アップのための投資」が対象です。

【どのくらい補助されるのか】
  • 賃金引き上げ額や従業員数などで助成額は変わります。
  • 例として、数十万円から最大600万円程度まで複数のメニューがあります。
  • 一般的には補助率3/4など、高い補助率で支援されます。
令和7年度も「特例コース」が用意され、より高額の支援が可能になっています。

【申請の流れ】
  1. 事前に計画書を作成して提出
  2. 計画に基づいて設備投資などを実施
  3. 賃金引上げを実現
  4. 実績を報告
  5. 助成金を受給
ポイントは「事前申請が必須」であることです。
購入や契約を先に済ませてしまうと対象外になります。

【注意点】
  • 賃金を実際に引き上げて支給することが条件
  • 計画提出前の投資は対象外
  • 賃金引上げを継続する必要がある

【まとめ】
業務改善助成金は、中小企業が人材確保や経営改善を進める上で非常に心強い制度です。本年度も5%程度の引き上げは検討されているようです。
最低賃金引き上げという大きな課題への対応策として、ぜひ活用を検討してみてください。
当事務所でも、申請計画書の作成や手続きのご相談を承っております。
「うちも対象になるのか」「どんな投資が認められるか」など、お気軽にお問い合わせください。

【最後に一言】
中小企業が「攻めの経営」を実現するために、上手に制度を活用していきましょう。
 
2025年07月03日 20:57

「介護人材確保のポイント〜離職率を下げ、働き続けてもらうためのヒント」

介護事業所の人材確保は全国的な課題ですが、「辞めにくい」「定着しやすい」職場には、やはり共通する工夫があります。
社労士の視点から、上手くいっている事業所の特徴と、給与設計や外国人採用を含めた実践的なポイントをまとめます。

1 離職率が低い介護事業所の特徴
上手くいっている事業所では、
〇 明確なキャリアパスを示す
〇 小さな相談が言いやすい風土
〇 仕事を任せすぎずフォロー体制を取る
など「人間関係」「管理体制」に力を入れています。
また、採用活動でも「独自ルート」を持っているケースが多いです。
・ハローワーク任せにせず、学校訪問、地域の福祉関係者とのネットワーク
・卒業生紹介、従業員紹介制度の活用
求人票の書き方から、人材バンクや専門学校との関係づくりまで、地道な努力を続けています。

2.外国人材を有効活用している
人材不足を補う手段として、外国人技能実習生、特定技能などを導入するケースも増えています。
「上手くいっているところ」は、
〇 文化的背景の理解に時間をかける
〇 生活面の相談相手を確保
〇既存職員への周知・教育もセット
と、単に人手を「埋める」のではなく「戦力化」する工夫をしています。
外国人採用は、受け入れ前の準備と社内の巻き込みが鍵になります。

3.給与設計の工夫
離職率が低い事業所では、給与の特徴として
〇 月額給与は相場より高め
〇代わりに賞与は抑えめ
という設計が多いです。
理由はとても現実的です。
「生活費を月々で確実に払い切りたい」
「毎月の収支を安定させたい」
という従業員のニーズを正面から捉えています。
賞与を期待するより、毎月きちんと貰いたい。
→ その心理に合わせて月額を上げる、手当を充実させる、というのはとても効果的です。

4. 社労士からの提案ポイント
〇 労務コスト管理だけでなく、支払いのタイミングを工夫する
〇外国人雇用時の手続き支援・生活支援体制を設計する
〇 採用経路の「自前化」を進める
〇定着率向上には現場の声を聴く仕組みを作る
採用難を「仕方ない」と諦めず、
・給与設計
・採用ルート
・職場コミュニケーション
を一体で見直すことが大切です。
介護事業所は地域を支える大切な社会インフラです。
「人材がいない」と嘆く前に、給与設計や採用ルート、受け入れ体制の見直しから始めませんか。
社労士として、各事業所の事情に合わせたプラン作りのお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください。
 
2025年07月03日 20:51

違反繰り返す事業場への厳格対応を通知

2024年5月2日、厚生労働省は、労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大する方針を通知しました。過去に重大な法違反を犯し、改善が見られない事業場に対しては、躊躇なく書類送検する意向です。

主なポイント

  1. 再違反の厳罰化

    • 重大・悪質な法違反を繰り返す事業場は、行政指導を経ずに書類送検される可能性が高まります。
  2. 重点課題

    • 長時間労働の抑制と健康障害防止
    • 中小企業の労働条件改善
    • 労働災害防止
  3. 最低賃金と賃金不払いの強化

    • 最低賃金の履行確保と賃金引上げの支援
    • 賃金不払い残業の防止と指導
  4. 自爆営業への対応

    • 労働者に商品の購入を強制する行為に対しても監督指導を強化

この通知により、労働基準監督署の取り締まりが一層厳しくなり、法令遵守の徹底が求められます。事業場は適切な対策を講じる必要があります。

物価高や人材不足など、中小企業を悩ます問題が多い中、より一層法に則った対応も求められてきております。
36協定や変形協定、健康診断実施、有給休暇管理等、最低限のことは実施、管理し、是正勧告を受けた場合には、
確実な是正報告及び履行が求められてきております。

2024年05月28日 15:50

【第16回】小規模事業者持続化補助金



【申請手続】 Gbizからの電子申請
【申請期間】 商工会議所等から事業支援計画書交付の受付締切:5/20
       電子申請締め切り:5/27
 

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

https://s23.jizokukahojokin.info/index.php

2024年05月09日 15:26

エイジフレンドリー補助金

・労災保険に加入している中小企業事業者で、1年以上事業を実施している
・役員、派遣労働者を除く、高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
・対象の高年齢労働者が補助対象にかかる業務に就いていること

→補助率1/2とイマイチですが、上限100万円まで補助されます。
例えば、
介護事業:入浴用ストレッチャー、リフトやこれらに対応した浴槽、自動浴槽等が補助対象となります。
重量物取り扱う職種:ハンドリフト、チェーンブロック
などが対象とされています。

【説明】
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」では、労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

【コラボヘルスとは】
医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の健康づくり等を効果的・効率的に実行することです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
2024年05月08日 16:03

【岐阜県】小規模事業者パワーアップ応援補助金

岐阜県より、タイトル補助金の公募開始のお知らせがございました。下記概要をアップします。
ご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

1 補助対象者

 県内に主たる事務所を有する小規模事業者


2 補助対象事業

 売り上げ・利益増加につながる企業力の強化に向けた事業転換や事業規模拡大などに取り組む事業

  (想定する事業の一例)

  • 原材料の生産を内製化し、外注費削減による利益増加を図る
  • 新商品の開発により、売り上げ増加を図る

3 補助率

 一般枠 :補助対象経費の2分の1以内

 賃上げ枠:補助対象経費の3分の2以内


4 補助上限額等

 補助上限額:2,500千円(補助下限額:500千円)


5 募集・採択等について

 <募集期間>
 令和6年4月10日(水曜日)から令和6年5月17日(金曜日)
 ※事業支援確認書(商工会・商工会議所が発行)の受付締切日:令和6年5月10日(金曜日) 

<募集要件ほか>
 募集要件や採択等の事業の詳細については、以下のホームページでご確認ください。※4月10日(水曜日)正午頃更新予定

2024年04月05日 16:01

岐阜市|社会保険社労士

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〒502-0071
岐阜県岐阜市長良3459-155

090-4905-5665

受付時間 10:00~17:00
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