人事評価制度整備で活用できる助成金
人事評価や賃金体系に頭を悩ます経営者の方は多いです。
昇進、昇給、賞与など、社員のモチベーションに大きく関わる人事評価を、
みなさんの会社ではどのように規定し、実施されていますでしょうか。
カリスマ性をもつ創業者がトップダウンで決定できる組織においてはあまり人事評価は必要ないかもしれません。
しかしながら、昨今の情報化の進展や経営者の世代交代、M＆Aなどにより、トップダウンで機能する組織は少なくなり、
何かしらの基準がなければ、組織が機能しなくなってきているというのが実情のように感じます。
実際に、人事制度や賃金制度の見直しのご相談も近年増加しているように感じます。
そこで今回ご紹介するのは、
賃金アップと離職率の低下を目指す人事評価制度を創設、または改善することで申請ができる助成金です。
１、人事評価を構築する目的を明確にします。
２、人事考課の評価項目や評価の着眼点を盛り込んだ評価シートを作成します。
３、評価に応じた号棒表や昇格の基準、賃金表を作成します。
４、評価の対象期間や実施時期、実際の給与への反映などを規則として整備します。
以上の段階を経て、申請書などを作成・届出をし、整備した人事評価を実施したうえで、
従業員の賃金総額を実施前より２％以上アップすることができれば、50万円の助成金が支給されることになります。
また、人事評価制度構築から3年後に「生産性の向上」「賃金の引き続き２％以上のアップ」「離職率の低下目標」を全て達成できれば、
80万円の助成金が支給されます。
基準を明確にした人事評価制度を整備することで、
「こういう仕事をし、こういう評価をもらえれば、お給料が上がるんだ！」と評価・昇給基準が明確になれば、
従業員の労働意欲は向上し、生産性の向上にもつながります。
評価する経営者や管理職にとっても、業務遂行に応じた評価ができ、鉛筆なめなめの不明瞭さをなくすことができます。
人材不足が叫ばれる中、人事制度の拡充は避けては通れません。
御社の人事評価は、目標達成が目指せる人事評価制度になっていますか？
