岐阜市の社会保険労務士 森川相談事務所

雇用管理改善に使える助成金

退職者による損失は計り知れません。
「退職」で失うものは、「人材」のみではありません。
既に支出した、採用コスト、教育コスト、退職金、経験の損失、組織の生産性の一時的な低下、部署内のモチベーションなど

人手不足が深刻化する中においては、
採用強化はもちろんのこと、それと並行して、
「いかに人材が定着する職場環境を作ることができるか」が今後の企業の課題となるでしょう。

そういう背景の中、離職率の低下を目標に、
従業員の身体的負担の軽減、賃金体系などの評価・処遇の改善、研修の実施、健康管理などの
雇用環境の改善を図ることで獲得できる助成金がございます。

具体的には
1.評価・処遇制度
　評価・処遇制度や昇進・昇格基準、賃金制度などを定める
2.研修制度
　新たな教育訓練制度、研修制度を定める
3.健康づくり制度
　助成向け医療検診や大腸がん検診など法定の健康診断以外の健康づくりに関する新たな制度を定める
4.メンター制度
　会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となるメンターが後輩をサポートする制度を定める

上記のいずれかの雇用管理制度を導入する計画を作成・申請し、計画に基づき制度を導入、実施します。
実施の結果、離職率を目標数値以上に低下させることができれば、最低でも57万円が助成されます。

職場環境を良くしていくことは従業員満足度を向上させ、離職率の低下につながるとともに、採用力の強化になります。

上記のような制度導入をお考えの事業者の方にはお勧めの助成金です。