岐阜市の社会保険労務士 森川相談事務所

違反繰り返す事業場への厳格対応を通知

2024年5月2日、厚生労働省は、労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大する方針を通知しました。過去に重大な法違反を犯し、改善が見られない事業場に対しては、躊躇なく書類送検する意向です。

主なポイント

1. 再違反の厳罰化

   • 重大・悪質な法違反を繰り返す事業場は、行政指導を経ずに書類送検される可能性が高まります。

2. 重点課題

   • 長時間労働の抑制と健康障害防止
   • 中小企業の労働条件改善
   • 労働災害防止

3. 最低賃金と賃金不払いの強化

   • 最低賃金の履行確保と賃金引上げの支援
   • 賃金不払い残業の防止と指導

4. 自爆営業への対応

   • 労働者に商品の購入を強制する行為に対しても監督指導を強化

この通知により、労働基準監督署の取り締まりが一層厳しくなり、法令遵守の徹底が求められます。事業場は適切な対策を講じる必要があります。

物価高や人材不足など、中小企業を悩ます問題が多い中、より一層法に則った対応も求められてきております。
36協定や変形協定、健康診断実施、有給休暇管理等、最低限のことは実施、管理し、是正勧告を受けた場合には、
確実な是正報告及び履行が求められてきております。