岐阜市の社会保険労務士 森川相談事務所

中小企業の生産性向上を応援「業務改善助成金」のポイント解説

最近、人件費の上昇や物価高の影響で、経営負担が大きくなったと感じている中小企業の方も多いのではないでしょうか。
特に最低賃金の引き上げは経営に直結する課題です。
そこで今回は、こうした課題への対応を後押しする「業務改善助成金」についてわかりやすくまとめました。 【業務改善助成金とは？】
中小企業や小規模事業者が、生産性向上のための設備投資などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用を補助する制度です。
厚生労働省が実施しており、賃金引き上げを支援することで、経営の安定化と従業員の処遇改善を目指しています。 【対象となる事業者】

• 中小企業・小規模事業者
• 地域別最低賃金より一定額以上引き上げる計画がある
• 生産性向上のための投資を行う

【具体的に使える取組例】

• POSレジシステムの導入
• 業務ソフトウェアやクラウドサービスの導入
• 自動化・省力化機械の購入
• 作業場のレイアウト改善
• 事務作業の効率化

こうした「生産性アップのための投資」が対象です。 【どのくらい補助されるのか】

• 賃金引き上げ額や従業員数などで助成額は変わります。
• 例として、数十万円から最大600万円程度まで複数のメニューがあります。
• 一般的には補助率3/4など、高い補助率で支援されます。

令和７年度も「特例コース」が用意され、より高額の支援が可能になっています。 【申請の流れ】

1. 事前に計画書を作成して提出
2. 計画に基づいて設備投資などを実施
3. 賃金引上げを実現
4. 実績を報告
5. 助成金を受給

ポイントは「事前申請が必須」であることです。
購入や契約を先に済ませてしまうと対象外になります。 【注意点】

• 賃金を実際に引き上げて支給することが条件
• 計画提出前の投資は対象外
• 賃金引上げを継続する必要がある

【まとめ】
業務改善助成金は、中小企業が人材確保や経営改善を進める上で非常に心強い制度です。本年度も５％程度の引き上げは検討されているようです。
最低賃金引き上げという大きな課題への対応策として、ぜひ活用を検討してみてください。
当事務所でも、申請計画書の作成や手続きのご相談を承っております。
「うちも対象になるのか」「どんな投資が認められるか」など、お気軽にお問い合わせください。 【最後に一言】
中小企業が「攻めの経営」を実現するために、上手に制度を活用していきましょう。