令和8年度介護報酬改定！処遇改善加算の拡充で月額いくら増える？シミュレーション大公開
介護事業者の皆様、原則3年に1度の介護報酬改定ですが、次回は特例として「令和8年度」に期中改定が実施されることをご存知でしょうか。今回の改定の最大の目玉は、人材確保・定着を目的とした**「介護職員等処遇改善加算の拡充（令和8年6月施行）」**です。
本日は、事業所の収益に直結するこの「処遇改善加算の拡充」について、具体的なシミュレーションを交えながら分かりやすく解説します！
１．対象者が「介護職員」から「介護従事者」へ拡大！これまでの処遇改善加算は主に「介護職員」が対象でしたが、
今回の改定から事業所内の幅広い職種である「介護従事者」へと対象が拡大されます。
さらに、これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも新たに加算が新設されます。
２．新たな上乗せ区分「ロ」と、安心の「誓約」措置今回の改定では、加算の構造が見直され、現行の区分をベースアップした「イ区分」に加え、
生産性向上や協働化に取り組む事業所を評価する上乗せ区分「ロ区分（加算Ⅰロ・Ⅱロ）」が新設されます。
「生産性向上なんて、うちの事業所ですぐに対応できるかな…」と不安に思われる経営者様もご安心ください。
上乗せ区分を取得するための「令和8年度特例要件」として、訪問・通所サービス等では「ケアプランデータ連携システムへの加入」、
施設サービス等では「見守り機器等の導入（生産性向上推進体制加算の取得）」が求められますが、
加算の申請時点では、今年度中の対応を「誓約」するのみで算定が可能という実務に配慮した特例措置が設けられています。
３．【独自シミュレーション】新加算「Ⅱロ」を取得したら、いくら増額する？では、実際に生産性向上への取り組み（誓約）を行い、
新しい上乗せ区分「加算Ⅱロ」を取得した場合、どのくらいの増額になるのでしょうか？
当事務所で、訪問介護と通所介護のモデルケースを用いて計算してみました。
【ケース①：訪問介護事業所（月商800万円の場合）】
- 現状の加算Ⅱ（22.4％）：月額 約1,792,000円
- 令和8年 新・加算Ⅱロ（26.6％）：月額 約2,128,000円
- 💡 増額効果：月額 ＋336,000円（年額 ＋4,032,000円！）
- 現状の加算Ⅱ（9.0％）：月額 約360,000円
- 令和8年 新・加算Ⅱロ（11.8％）：月額 約472,000円
- 💡 増額効果：月額 ＋112,000円（年額 ＋1,344,000円！）
（あくまでも計算上の数字です）
スタッフに還元できる原資が年間数百万円単位で変わってきます。
まとめ：処遇改善の原資をしっかり確保するために令和8年6月の施行に向けて、今のうちから新しい加算区分の要件を把握し、
要件を満たすための準備（システムの導入検討や誓約に向けた社内調整など）を進めておくことが、
人材確保の観点からも非常に重要です。
「自社の場合、どの加算区分を狙うべきか？」「新しい賃金規程はどう設計すればいいか？」とお悩みの事業主様は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください！
2026年03月10日 15:30
